質権ですが、これは一般的には質屋に物を預けて、一定の期間を設けて金銭の貸付ができ、期日までに金銭の返金ができないときは申込者が預けた物を質屋が質流れをできることとなっています。また、質権を設定するためには質権者(質屋が典型となります)に対して物品を提供するという要物契約となっています。

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質権ですが、質屋でなくても行使可能となっています。一般人同士の場合は質流れは民法上で禁止となっていますが、特別法である商法並びに商法の特別法である質屋営業法であれば質流れは合法となっています。つまり、商人同士で自由に質権を設定した場合、質権者が質屋であれば質流れは合法となっています。

質権の目的物ですが、貴金属類やブランドバッグ、高級腕時計と換金できる動産が一般的となっています。ただ、不動産や抵当権に関する特別法で定められている車等に関しても質権の目的物となっています。

車の場合、車金融業者(貸金業法の適用を受けています)に自己の所有車を持ち込んで、車を担保として融資を受けることになります。車そのものを業者が預かって融資をする場合あるいは所有権は債務者に温存させたままで融資を受ける場合と二通りとなっています。車金融業者では、屋根付の専用の倉庫等が完備されているので原状のままで預けることが可能となっています。

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また、車は抵当権の目的物でもあり、民法の特別法である車に関する抵当権についての法律で合法的に抵当権設定ができるとされています。